最初に町村外務大臣の就任（平16.9.27）から今日までの総括を聞いた。大臣は「日米や近隣諸国、中東などそれぞれの問題について努力してきたが総括的なコメントは時期尚早。今後とも努力を続けていくだけ。」との答弁に対し、「常任理事国入りの厳しい状況や日中、日韓、日朝と我が国の外交は八方ふさがりだ。町村外交には安倍（晋太郎）先生の志しの継承を期待したが残念だ。」と日本外交の現状を非難した。
次にイラクの自衛隊駐留について国連安保理決議1546号イラクの正当政権が発足する12月までとなっているが、移行の過程が厳しい状況にあることを指摘したうえで、イラクは極めて不安定な状況にあり日本は自衛隊の撤退について重要な決断を迫られるとして外相、副大臣並びに政務官一人ずつの見解を求めた。外相らは自衛隊の活動が高く評価されているとして派遣期間と定められている12月までに判断すると結論を先送りした。
さらに日本の常任理事国入りの問題について、足元のアジアやアメリカの支持が得られていない、厳しい状況にあるとの認識を示した。そういう状況でODAを利用して支持を得ようとしている大臣の発言があったことについて「日本にとってプラスにならない」と批判した。また常任理事国入りできなかったときの政治責任について質した。
町村大臣は「タウンミーティングに出席した際、そういう意見があったことを紹介しただけ。常任理事国入りとはリンクさせていない。政治責任については、マラソンにたとえればようやくスタジアムに入ってきたところでトラックをあと1、2周しなければならない状況。その時、ゴール出来なければと言われても答えられない。」と明言を避けた。

海外で働く日本人の年金等について日本と赴任地の二重払いになる負担を避けるため、政府は各国と社会保障協定を結ぶ交渉を行っている。日本の場合概ね赴任期間が5年に満たない場合は赴任地の年金等の支払いを免除する交渉を行っているが、今般フランスとベルギーについて国会承認が求められることとなった。

質問では企業や個人が海外で安心して活動できるようにするためにも各国との交渉を速やかに進めるべきとした後で、現在交渉中の相手国や在留邦人が多い中国、ロシアなど社会保障が十分でない国との交渉、年金・医療保険だけでなく労災や雇用保険なども加えるべきと様々な観点から政府の考えを質した。
また、日本の年金制度についても「25年の納付で受給権が確立するのは長すぎる、もっと確立し易くする制度に変えたらどうか」と質したが「期間を短くするのは低額受給者を増やすだけ」と開き直りとも言える答弁しかなかった。

さらに町村大臣に複雑な年金制度の一元化についての所感を問うたが、大臣は「個人的には既得権などの問題があり簡単ではないが将来は一元化が望ましい」と答弁した。また自ら民主党の議員年金廃止議連の会長を務めている立場から議員年金廃止についても問うたが「自分の問題として考えてこなかったが、公費負担が大きすぎることが国民の理解が得られないだろう。理解が得られる制度に是正しなければならない。」と議員年金廃止には積極的とは言えない答弁であった。

最後に前日に町村大臣が拉致被害者家族と面会しているタイミングであることと、前回の委員会質疑で、拉致被害者への支援を「検討してみる」との大臣答弁があったことに関し、その後の検討状況を確認した。大臣は「外務省で検討したが、政府全体でもどうするか考えなければならない。いずれにしても被害者の家族と話し、誠実に対応したい。」と引き続き検討する答弁があった。

6月24日〜26日の3日間、拉致被害者の家族会が議員会館前で座り込みを行い、北朝鮮への経済制裁を求めたことに対する町村外務大臣の思いを聞いた。
町村大臣は 「胸が締め付けられる思いであるが、経済制裁については、6カ国協議が開催できるか微妙な時期であり、タイミングを検討したい。」と慎重な姿勢であった。

次に、帰国した拉致被害者には議員立法により支援が行われているが、まだ帰国していない拉致被害者家族に対しては何も支援がされていない。 拉致被害者への支援の根拠は拉致した北朝鮮に請求し、北朝鮮がやるべき賠償を日本が肩代わりしている事であることから、まだ帰国していない被害者家族に対しても慰謝料などの支援をすべきであると質した。
政府側は当初、あいまいな答弁であったが最終的に大臣が「被害者の中には、まだ帰国していない方も含まれる。考えてみる。」と検討する意向を示した。

さらに拉致問題打開のために町村外務大臣の訪朝を促したが「拉致や核問題など現下置かれた状況の中で何をやったらいいか、いろいろなオプションが考えられる。今この場でどの手段が適切かを言うのは差し控えたい。」と消極的な答弁にとどまった。

韓国の盧武鉉大統領は日韓関係を「過去にとらわれず未来志向」の関係を築きたいと主張してきた大統領であったが、3月1日の日本による植民地抵抗運動記念式典での「過去の真実究明と賠償問題和解」発言以降、日本に対し強行な方針に変わってきた。
それを受けて増子代議士は町村外務大臣に政府として大統領発言の真意を訊ねた。町村大臣は「国と国の関係では（賠償など）済んだ話だが、日本国民としての誠意を見せる必要がありアジア女性基金などを作った（終了）。やるべき取組みをどこまで認識しているか」と発言した。

また増子代議士は、「先の日朝宣言でも賠償問題が含まれていることから日朝交渉に大きな影響を及ぼすことを懸念し、小泉総理も自らの名誉のために北朝鮮と国交正常化をしたい、しかし拉致問題解決なくして正常化はあり得ない。」と発言。これに対する見解を外務大臣に求めた。
「まだ安否不明の方がいる、道半ばの状態。その状態で日朝正常化はあり得ない。」と拉致問題解決のない国交正常化交渉は行わないことを明言した。

また、この日は地元二本松市の「21世紀クラブ」の4名の市議と公明党市議らが研修の一環として外務委員会の傍聴を行った。（「地元活動」参照）

増子代議士と町村外務大臣をはさみ中央後ろに二本松市議団ら

予算委員会の第五分科会（厚生労働省所管）で、かねてより取り組んでいる介護の問題を中心に質疑を行った。
冒頭、臓器移植法の改正見通しについて聞いた。尾辻大臣は「人間の尊厳に関わる問題であり議員立法であったことから改正については触れないが、厚労省としては移植医療に邁進していく。」と移植医療に意欲的な答弁を行った。

従来より指摘されている、介護施設の職員の努力により入所者の要介護度が下がっ場合、施設収入が減ることの制度としての理不尽さを聞いたところ、「昨年もご指摘いただいた。制度創設当時から解が得られていないが、何らかの成果をあげたところに対する評価の指標をいれるなどすることを議論していきたい。まじめに取り組む。」と現状には不満があるものの今後前向きに取り組む姿勢を示した。

また介護の現場におけるマンパワー（介護スタッフ）の不足を絶対数、自立支援への関与不足などの観点から質した。さらに配置基準の段階化などについても問うたところ、「5年目の見直し時期に来ているが、利用者が最初の2年だけで初年度の3割増の130万人に達し、3年経過した現在であればさらに利用者が増加している。」ことなどマンパワーの不足を間接的に認めつつ、予防施策の充実により自立支援への関与不足などを手当てする方向を示した。

増子代議士は、マンパワーを増大させることで一時的には人件費などの出費が増大しても、結果的には手厚いケアが可能となるため介護状態の改善が見込めること、そのため最終的には費用の抑制につながることなどを指摘した。

左の増子議員に対し中央委員長席が後藤田正純主査、右が尾辻厚生労働大臣、江藤副大臣

第162回通常国会の最初の委員会で一般質疑であったことから、まず町村大臣が掲げる「志しある外交」についてたずねた。大臣から「（外務省の）対応が非常に遅いと感じることがある。自ら本音で行動する。」と外務省批判ともとれる本音を引き出した。

次に前回に続き日中関係について、「中国との関係は日米関係と同じくらい重要だ。」と認識を示した上で、日中首脳の政治交流がないことについて前回町村大臣が「小泉総理の靖国神社参拝に原因がある」と明確に認めたことについて「半年経って認識が変わったかどうかについて訊ねた。
町村大臣は 「昨年、日中首脳が海外で会談するなど外交的変化があった。」と明確な答弁を避けようとして審議が一時ストップしたが、最終的に靖国神社参拝に原因があることを認めた。

日米安全保障協議委員会（２＋２）に関連して、自衛隊の関わりが問題になることから、その前提として「自衛隊の行くところは安全地帯」という小泉首相の認識と町村大臣も同じ認識かを質したが、要領の得ない答弁の繰り返しであった。

今後もこの問題については取り上げていく方針である。

町村外相の外交姿勢と日中関係を中心に質問した。

日中両国首脳の相互交流がすでに 3 年間行われていないという異常事態の中で、外務大臣にその原因を質したところ、「小泉総理の靖国神社参拝に原因がある」と明確に答えた。
また、「それぞれの考えがあり死生観やその国の立場というものがあり、靖国参拝についてはむしろ中国側が譲歩すべきだ。」と中国側に非があるかのような答弁をした。

さらに中国に関して、参議院が先般、発表した「政府開発援助（ODA）調査の派遣報告書」を引用して、中国でのODAの必要性や事後チェックを行っているか、などを質した。

6月3日（木）並びに10日（木）憲法調査会において発言した。　6月3日は小委員会ごとの報告の後、それらについて自由討議という形式をとった。
「二院制」について一部の委員は二院制の弊害を主張したが、それらは政党の党利党略の結果であり、制度の弊害によるものではないと主張した。むしろ衆議院が政権の選択、集中であり参議院は民意の反映ということを基本として、二院制度は守るべきであることを表明した。

6月10日は通常国会最後の調査会ということで自由討議であったため「九条」について発言した。
　憲法は手続きに乗って改正するとしても、段階的に調整可能なところから進めばいい。しかし九条については、本当に国民の中で改正すべきということが認識されているのか疑わしい。また、国際社会の中でも九条の考え方は広く知られ、特別な評価を得ている。そのため、九条の制約の中で国際貢献を行っていることが理解され、評価されていることから、この考え方は堅持すべきであることを表明した。