対 策 |
民主党案 |
自民党案 |
消費者 |
○「福祉灯油制度」一世帯あたり灯油値上分程度の助成（寒冷地・年収制限あり）
○高速道路料金の一律３割引き下げ |
○生活困窮者への支援（生活福祉資金貸付の活用周知） |
教育関連 |
○灯油値上分につき、暖房費助成 |
なし |
中小企業 |
○業務用燃料の消費税相当額還付
○省エネ機器導入の補助
○政府系金融機関による長期、無利息・無担保融資枠の拡大
○既貸付金の繰り延べ返済 |
○中小企業向け金融・信用補完の基盤強化
○政府系金融機関の既往貸付金の返済条件の緩和
○下請け企業等の価格転嫁対策、独禁法等の厳格な運用 |
漁 業 |
○業務用燃料の消費税相当額還付
○省エネ機器導入の補助
○業務用軽油・Ａ重油の減免措置手続き簡素化、透明化
○船舶整備費用等の助成、漁具購入の補助 |
○漁業経営の体質強化支援、基金設置
○省エネ設備の導入支援 |
農 業 |
○業務用燃料の消費税相当額還付
○省エネ機器導入の補助
○業務用軽油・Ａ重油の減免措置手続き簡素化、改正（集落営農全体も対象とする）
○営農備品等購入の補助 |
○省エネ設備の導入支援 |
運送業 |
○業務用燃料の消費税相当額還付
○省エネ機器導入の補助
○下請けいじめの防止、独禁法等の厳格な運用
○高速道路料金の一律３割引き下げ |
○高速道路料金の引き下げ（道路特定財源活用）
○トラック運送業の下請・荷主適正取引の推進（緊急協力要請、ガイドラインの策定等）
○省エネ設備等の導入支援 |
生活衛生業 |
○国民生活金融公庫による長期、無利息・無担保融資枠の拡大
○既貸付金の繰り延べ返済
○省エネ機器導入の補助 |
○生活衛生関係営業者対策向け政策金融による支援
○国民生活金融公庫の既往貸付金の返済条件の緩和 |
離島・半島・過疎地域 |
○公共輸送機関の料金維持 |
○離島航路の維持対策
○離島等コミューター航空路線の維持対策
○地方バス路線の維持対策 |
その他 |
○暫定税率の凍結検討
○民主党の施策実現による中期的対策
○石油備蓄制度の見直し
○原油価格引き下げのための国際的連携、ヘッジファンド等に対する何らかの国際的規制の実施等、国際的な取り組み |
○バイオ燃料の導入促進
○石油製品の安定供給基盤の確保
○国際原油市場の安定化への取り組み |
